【教則第5版対応】二等無人航空機操縦士学科試験練習問題・50問3セット

【ご注意】

【重要なお知らせ・必ずお読みください】
【教則第5版対応しました】
2026年7月7日に国土交通省航空局より無人航空機の飛行の安全に関する教則第5版が公布され、14日より適用となります。それに合わせて指定試験機関の学科試験の問題も同日より第5版の内容に適用されます。本練習問題集も教則第5版の内容に修正しました。

【2026/7/18より前にnoteで第4版対応版を購入された方へ】
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二等無人航空機操縦士学科試験の練習問題を150問（50問3セット）作成しました。noteにて150問分の問題と解答・解説を販売しております。既にある程度学習が進んでいる方にとって、150問の分量は試験前の仕上げとしてちょうどいいのではないかと思います。

現在、50問分は問題と解答・解説は無料で公開していますので、お試しいただいて役に立ちそうでしたらご購入ください。

【50問無料】二等無人航空機操縦士学科試験練習問題・回答解説付き3回分150問（教則第4版準拠）

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主な対象読者の方

• 登録講習機関を受講し、これから学科試験の受験予定の方
• 学科試験を先に受検し、学科講習免除の登録講習機関を受講予定の方
• まだ国家資格取得予定は無いが、いまのうちに問題の雰囲気を掴みたい方

学科試験の概要

※ ご存知の方は読み飛ばしてください。

無人航空機技能証明は学科試験、実地試験、身体検査に合格することで発行申請することができます。学科試験、実地試験、身体検査ともに指定試験機関で手続きをし、受検することが可能ですが、実地試験のみについては登録講習機関（自動車免許でいうところの教習所）を受講し、修了審査に合格することで実地試験合格と同等の扱いになります。

学科試験については登録講習機関で学科講習を受けることはできますが、こちらを修了しても別途指定試験機関（正確には学科試験を提供するプロメトリック社の試験に対応したウェブテスト提供会社）での受験が必要となります。

学科試験登録講習機関の受講有無と関係なく受検できますし、一部の登録講習機関においては学科試験合格済の方に対して学科講習免除で講習日数と料金を割引きしてくれる場合もありますので、独学をされる方はあらかじめ学科試験を受験・合格するのは資格取得の近道ともいえます。

また、登録講習機関を修了した方についても学科試験受験前に練習問題で知識の確認をすることも重要です。

あなたの学科試験合格のお役に立ちますと幸いです。

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はじめに「無人航空機の飛行の安全に関する教則（第5版）」変更事項

教則第5版：https://www.mlit.go.jp/common/002010809.pdf
4版からの変更箇所：https://www.mlit.go.jp/common/002010810.pdf

　2026年7月14日に、小型無人機等飛行禁止法の改正法が施行されるのに合わせて、教則第5版が適用されることとなりました。（公布日は7月7日）。同日より、指定試験機関の学科試験も教則第5版に準拠されますので、今後は第5版に準拠した学習が必要となります。教則第4版から継続的に学習されている方におかれましては、変更点で混乱を避けるため、はじめにこの章で重要な変更箇所を確認し、第5版対応の本問題集に取り組んでください。

１．小型無人機等飛行禁止法の改正
① イエローゾーンの範囲
これまでは重要施設の敷地・区域の上空をレッドゾーン・その周囲おおむね300mの上空をイエローゾーンとして小型無人機等の飛行を禁止としてきましたが、改正法では重要施設の敷地の周囲おおむね1,000mがイエローゾーンとなり、飛行禁止の範囲が大幅に育大されています。学科試験におけるイエローゾーンの範囲を問う問題には十分にご注意ください。
（教則3.2.1小型無人機等飛行禁止法 (1) 制度概要）

② 飛行禁止の対象となる重要施設
飛行禁止の対象となる重要施設に次の施設が追加されました。（従来からあるものは教則にてご確認ください。教則3.2.1 小型無人機等飛行禁止法　(3) 飛行禁止の対象となる重要施設）
　① 国の重要な施設等
・天皇又は内閣総理大臣の所在する施設であって、国内要人が出席する行事会場等

　② 外国公館等（外務大臣指定）
・外国公館、国際機関の事務所等
・外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のために使用される会議場施設等

③ イエロー・ゾーンでの違反に対する措置
従来はイエロー・ゾーンでの飛行について罰則が明示されていませんでしたが、改正法により「対象施設の敷地の周囲おおむね１０00m の上空（イエロー・ゾーン）で小型無人機等の飛行を行った者は、６月以下の拘禁刑又は 50 万円以下の罰金に処せられる。」と明示されました。レッド・ゾーンの罰則については従来同様で「対象施設の敷地・区域の上空（レッド・ゾーン）で小型無人機等の飛行を行った者及び警察官等の命令に違反した者は、１年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金に処せられる。」となっています。（教則3.2.1 小型無人機等飛行禁止法 (5) 違反に対する措置等） 

２．保険の付保範囲拡大の反映
教則第4版ではカテゴリーII飛行において第三者賠償責任保険の加入が必須となっているのはレベル3.5飛行のみでした。一方、2025年の「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーII飛行）の改正で、総重量25kg以上の無人航空機をカテゴリーII飛行させる場合においても第三者賠償責任保険への加入が必須となったことから、その旨が教則第5版に追記されています。（教則2.3.3 保険」

1. 工業専用地域での飛行に係るDID規制対象外の追記
   人口集中地区（DID: Densely Inhabited District）は5年毎に実施される国勢調査の結果から一定の基準により設定される地域で原則飛行禁止空域であり、飛行には国の許可が必要となります。ただし、国土交通省告示第435号により、都市計画法第8条第1号の工業専用地域の区域においては無人航空機を飛行させる場合には、DIDに係る許可手続き等が不要となったことから教則の該当箇所にもその旨が追記されました。
   （教則3.1.2 (2) 規制対象となる飛行の空域及び方法（特定飛行）の補足事項等 1) d. 人口集中地区）

4 規制対象となる飛行の空域及び方法の例外（捜索又は救助）の具体例の追記
国や地方公共団体又はこれらから依頼を受けた者が、事故、災害等に際し、捜索又は救助を目的と
して無人航空機を飛行させる場合には、特例として飛行の空域及び方法の規制が適用されない場合があるが、ここでいう「捜索又は救助」に該当する事項の一部の例が挙げられています。教則第5版では、震災発生に伴う仮設住宅建設予定調査のための飛行や獣害を未然に防ぐための飛行など、この特例の具体的な適用事例が国土交通省ホームページに参考資料として示されていることが追記されました。（教則3.1.2 (2) 規制対象となる飛行の空域及び方法（特定飛行）の補足事項等 3) a. 捜索又は救助のための特例）

1. 航空法施行規則第236条の82第1項第2号の規定による農薬散布等の例外
   農薬散布は基本的に「危険物の輸送」と「物件投下」に該当することから、原則としてこれらの承認を取得の上飛行させることが必要です。
   一方、今回の教則第5版では、航空法施行規則第 236 条の 82 第１項第２号の規定で定める要件を満たす場合には、夜間飛行、目視外飛行、第三者から３０メートル以内の飛行、危険物輸送及び物件投下に係る飛行の承認手続き等が不要となる旨が追記されました。
   この例外では当該施行規則で規定される要件として必要な機体認証（第一種機体認証又は第二種機体認証を受けた機体であり、かつ飛行の方法に応じた要件を満たすこと）、必要な技能証明、飛行方法に応じた要件、ほか必要な要件を満たすことで、次の通り飛行の承認手続きが不要となるものです。
   詳細な要件については学科試験の範囲を逸脱するため、ご興味のある方は下記よりご参照ください。
   （航空法施行規則第 236 条の 82 第１項第２号の規定により飛行の方法に係る承認が不要な飛行の取扱い。
   https://www.mlit.go.jp/common/001990796.pdf）

（教則3.1.2 (2) 規制対象となる飛行の空域及び方法（特定飛行）の補足事項等 3) d. 農薬散布等の例外）

 
6. 技能証明の更新申請期間の見直し
　技能証明の有効期間は3年であり、更新を申請するには登録更新講習機関の無人航空機更新講習を有効期間の更新の申請をする日以前3月以内に修了したうえで、有効期間が満了する日6月前から1月前までの間に更新を申請しなければなりません。第4版では更新は満了日以前6月以内となっていましたが、第5版では満了日6月前から1月前までとなっています。これは学科試験の対策としてだけでなく、みなさまが技能証明を取得され、更新する際に更新の期間を誤らないためにも重要な内容ですのでご注意ください。
（教則3.1.2 (5) 無人航空機操縦者技能証明制度 3) 技能証明の交付手続き）

以上、第4版から第5版での変更、追記事項をまとめました。第4版から継続学習をされている方は、今後の試験は第5版の内容に基づきますので、十分ご注意の上、事項からの問題集に取り組んでいただけますと幸いです。

問題セット１（問題数50問・回答時間30分・3択問題）

1 無人航空機の操縦者が事故を起こした場合の責任に関する記述として、最も正しいものはどれか。

① 無人航空機の事故による負傷者が出た場合でも、技能証明を取得していれば、刑事責任は免除される。
② 飛行中に発生するすべての事象に対し、操縦者は安全確保の最終責任を負う。
③ 民事責任は保険加入が義務化されていないため発生しない。

2 飛行前の点検や準備に関する一般的な規定として、誤っているものはどれか。

① 操縦者の健康状態や睡眠不足も含めてチェックする。
② 機体やバッテリーの整備状況を都度確認し、補助者の連携方法も明確にしておく。
③ 特定飛行をした際は、飛行日誌の記入を飛行終了後に行えばよく、飛行の現場で日誌を携行する必要はない。

3 第三者との距離に関する説明について誤っているものを選びなさい。

① 第三者から30m未満での飛行は特定飛行として航空法上の承認が必要となる。
② 第三者が所有または管理する物件は「第三者の物件」に該当する。
③ 第三者がヘルメットや防護具を着用していれば30m以上の距離を保てない場合の飛行規制は適用されない。

4 「捜索又は救助のための特例」に関して、誤っているものはどれか。

① 国や地方公共団体が行う災害対応の緊急飛行は、捜索または救助のためのものとして特例の対象となり得る。
② 民間企業が独自判断で災害現場を撮影する場合は特例には該当しない。
③ 被災地の孤立地域等への医薬品、衛生用品、食料品、飲料水等の生活必需品の輸送は捜索又は救助と異なるので特例の対象とならない。

5 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（小型無人機等飛行禁止法）に関する次の記述のうち、誤っているものを選びなさい。

① 対象となる重要施設の敷地の周囲1,000mの上空で、規定に違反し小型無人機当の飛行を行った者は、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられる。
② 施設管理者の同意を得た場合や国または地方公共団体の業務で飛行する場合は手続き次第で可能となる。
③ 対象となる重要施設には、外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のために使用される会議場施設等があるが、国内要人のみが出席する行事会場等は含まれていない。

6 無人航空機の登録とリモートID機能に関する説明で誤っているものはどれか。

① 原則として重量100g以上の無人航空機は国への登録が必要となり、登録記号を表示しなければならない。
② 登録機体には原則としてリモートIDの搭載が義務付けられるが、長さ30m以内の十分な強度の紐等で係留する飛行では搭載義務が免除される。
③ 機体登録の有効期間は2年である。

7 緊急用務空域に関する説明で誤っているものを選びなさい。

① 国土交通省が設定し、公的機関の航空機が飛行する可能性がある空域で無人航空機飛行を原則禁止する。
② 緊急用務空域に該当している場合であっても、航空機側と無線で連絡が取れれば飛行できる。
③ 国土交通省のホームページなどで公開されるため、飛行前に該当の有無をチェックする必要がある。

8 無人航空機と有人航空機の接近に関するルールについて誤っているものはどれか。

① 衝突又は接近のおそれがある場合、無人航空機側が速やかに地上へ降下させるなど回避措置をとる。
② 有人航空機が低空を飛行してきた場合であっても、事前に飛行計画を通報していれば無人航空機に回避義務はない。
③ 特定飛行実施の際はドローン情報基盤システムへの飛行計画通報は義務であり、特定飛行でなくとも飛行計画の通報を行うことは推奨されている。

9 アルコールや薬物の影響下での飛行に関する説明について正しいものを選びなさい。

① 多少の眠気を生じ集中力に多少の影響が出ることがわかっているものの、薬効はあまり強くない市販の薬品であれば摂取して飛行させることは問題ない。
② 少量のアルコール摂取であっても正常な飛行ができないおそれがある場合は飛行禁止となる。
③ アルコール飲料や薬物の使用でも医師の許可があれば航空法は免除される。

10 多人数が集まる催し上空の飛行に関する規制で、誤っているものはどれか。

① 飛行するには航空法上の承認が必要であり、安全確保措置（催し会場の立入管理など）を講じる義務がある。
② 大勢が集まる場所であっても、私有地であれば規制対象外で自由に飛行できる。
③ 風速制限や立入禁止区画の設定、主催者との事前調整など、特別な基準が設定されている。

11 無人航空機操縦者技能証明に関する説明で誤っているものはどれか。

① 学科試験、実地試験、身体検査に合格し、国土交通大臣に申請して技能証明書が交付される。
② 登録講習機関で実地講習を受け、修了審査に合格すれば該当する実地試験が免除される。
③ 学科試験のみ合格した場合であっても、一部のカテゴリーII飛行は手続き不要で行うことができる。

12 飛行計画の通報に関する説明のうち、最も正しいものはどれか。

① 通報した計画から外れる飛行をした場合は直ちに技能証明の取り消しとなる。
② 原則として事前通報が必要だが、緊急等やむを得ない場合は事後通報も可能となる。
③ カテゴリーI飛行を実施する場合、安全のため飛行通報は義務である。

13 航空法令に違反した場合の罰則として、誤っているものはどれか。

① 登録番号を表示せず無人航空機を飛行させた場合、50万円以下の罰金が科される場合がある。
② 緊急用務空域を故意に飛行させた場合、2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される場合がある。
③ 事故発生時に負傷者を救護せず放置した場合は、より重い罰則（2年以下の懲役、100万円以下の罰金）が科される可能性がある。

14 無人航空機の事故・重大インシデントに関して、誤っているものを選びなさい。

① 飛行中、機器の不具合等でなく、人為的な操縦ミスにより墜落した場合、人・物件への損害がない場合であっても重大インシデントに該当する。
② 無人航空機が飛行中に制御不能となった場合は、重大インシデントに該当する。
③ 無人航空機により第三者の物件を損壊した場合は、損壊の程度によらず事故に該当し、報告義務がある。

15 航空法以外で無人航空機の飛行が制限される場合について、誤っているものはどれか。

① 航空法に基づく許可・承認を得ていれば、地方条例による飛行制限は適用されない。
② 地方公共団体の公園条例などで飛行禁止や使用許可制を課している場合があるため、それぞれの規制に対して許可を得た上で飛行が可能となる。
③ 警備上の観点等から警察などの関係省庁等の要請に基づき、国土交通省が無人航空機の飛行自粛を要請することがある。

16 小型無人機等飛行禁止法の対象となる重要施設について誤っているものを選びなさい。

① 国の重要な施設等である対象政党事務所
② 防衛関係施設である在日米軍施設
③ 重要なエネルギー施設である火力発電所

17 技能証明の資格要件について、技能証明試験に合格した者であっても技能証明を拒否又は保留することができる者で誤っているものを選びなさい。

① てんかんや認知症等の無人航空機の飛行に支障を及ぼすおそれがある病気にかかっている者
② 技能証明の更新を怠って失効している者
③ 無人航空機の飛行に当たり非行又は重大な過失があった者"

18 機体認証を受けた無人航空機を飛行させる者が遵守する必要がある運航ルールについて誤っているものを選びなさい。

① 機体認証を受けた無人航空機の使用者は、必要な整備をすることにより、当該無人航空機を安全基準に適合するように維持しなければならない。
② 使用の条件として指定した限界事項等は機体認証書として交付することとしている。
③ 機体認証を行う場合は、無人航空機飛行規程に定めた無人航空機の安全性を確保するための限界事項等（最大離陸重量、飛行可能高度、飛行可能速度等）を使用の条件として指定する。

19 航空機又は他の無人航空機との衝突防止についての説明で正しいものを選びなさい。

① 飛行前において、航行中の航空機を確認した場合には、当該航空機の進路、高度をよく確認した上で安全な高度を保って飛行させる。
② 飛行前において、飛行中の他の無人航空機を確認した場合には、飛行経路を十分に注視した上で飛行を開始する。
③ 飛行中の他の無人航空機を確認した場合には、当該無人航空機との間に安全な間隔を確保して飛行させ、接近又は衝突のおそれがあると認められる場合には地上に降下させるなど適切な措置を取るとともに、飛行日時、飛行経路、飛行高度等について、他の無人航空機を飛行させる者と調整を行う。

20 小型無人機等飛行禁止法についての説明で誤っているものを選びなさい。

① 対象となる機体には小型無人機に加え、当該機器を用いて人が飛行することができる特定航空用機器がある。

② 国が指定する重要施設及びその周囲おおむね150mの周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止する。
③ 特定航空用機器の具体例として気球、ハンググライダー及びパラグライダー等が該当する。

21 カテゴリーI飛行を行う場合に法令上必須となる手続きについて誤っているものを選びなさい。

① 機体登録および登録記号の機体への表示をすること。（離着陸場所管理団体の届出等一部の特例を除く）
② 特例を除く場合においてリモートID機能の装備。
③ ドローン情報基盤システムによる飛行計画の共有。

22 事故や重大インシデントが発生した場合の対処として、誤っているものはどれか。

① 操縦者は直ちに飛行を中止し、負傷者がいる場合は救護活動や通報など危険防止措置をとる。
② 事故後にフライトログを保存し、原因究明と再発防止策を検討する。
③ 無人航空機により人を負傷させた場合は、負傷の程度を問わず「事故」扱いとして国土交通省への報告が必要となる。

23 カテゴリーII飛行において、飛行経路下への第三者の侵入が確認された場合、誤っている対応を選びなさい。

① 即座にホバリング・回避・着陸など安全措置を取り、第三者との距離を確保する。
② 補助者が口頭警告等により立ち入りを制限する安全確保する。
③ 当初計画の飛行経路・計画に基づいて引き続き安全に注意して飛行を継続する。

24 規制対象となる飛行の空域及び方法の例外について誤っているものを選びなさい。

① 航空法施行規則第236条の82第1項第2号の要件を満たす場合は、危険物輸送及び物件投下を伴う農薬散布飛行の承認手続きが不要となる。
② 十分な強度を有する30m以下の紐等で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理措置等の措置を講じて飛行させる場合は、すべてのカテゴリーII飛行について、国への申請を不要とすることができる。
③ 高度150m以上の空域であっても、構造物から30m以内の空域については、高度150m以上の飛行禁止空域から除外されている。

25 航空機の運航ルール等についての説明で誤っているものを選びなさい。

① 航空機の操縦者は、有視界飛行方式（VFR）の場合に限り、視界の悪い気象状態を除き、他の航空機その他の物件と衝突しないように見張りをすることが義務付けられている。
② 航空機の機長は、出発前に運航に必要な準備が整っていることを確認することが求められており、その一環として国土交通大臣から提供される航空情報を確認することが義務づけられている。
③ 無人航空機は、高度150m以上又は空港周辺の空域の飛行は原則禁止されているが、これは航空機が主に飛行する空域との分離を図ることにより、安全を確保するためである。

26 最大離陸重量25kg以上の大型飛行機型無人航空機について、正しい説明はどれか。

① 機体の慣性力が大きく、上昇・下降や旋回など加減速時に広い空間と時間が必要になる。
② 重量が大きいことから小型機よりも風に煽られやすいので、安定性が低い。
③ 離着陸に必要な滑走距離は小型機より短くなる。

27 飛行機の滑空特性に関する記述で誤っているものを選びなさい。

① エンジン停止しても一定の揚抗比があれば滑空できる。
② 高い揚抗比ほど水平移動距離を稼げる。
③ 重量が大きいほうが滑空角は必ず浅くなる。

28 夜間飛行と昼間（日中）飛行の違いと機体に必要な装備について誤っている説明を選びなさい。

① 機体に搭載されたビジョンセンサーが夜間に対応していない場合は、衝突回避・姿勢安定などの安全機能が使用できない可能性があることに注意が必要である。
② 夜間飛行のための装備として機体の姿勢及び方向が正確に視認できる灯火を有することが求められるが、操縦装置で機体の位置、高度、速度等の情報が把握できれば必ずしも必要ではない。
③ 日没から日出までの間を夜間といい、日没及び日出時刻は地域による時刻で決まることから、これを事前に確認する必要がある。

29 磁気キャリブレーションの目的として最も正しいものはどれか。

① 地磁気センサを校正し、機体の方位が正しく認識できるようにする。 ② GNSS衛星との通信を暗号化してセキュリティを高める。
③ バッテリーの充電効率を向上させる。

30 農薬散布用の無人航空機を飛行させる場合に関する説明で、誤っているものはどれか。

① 意図しない投下を防ぐ構造が求められる。
② 投下時の重心変化に応じた操縦制御が必要になる。
③ 物件とは個体の物を指し液体は含まないことから農薬散布は物件投下として扱われない。

31 エンジン駆動機の一般的特徴として、誤っているものはどれか。

① ガソリンや混合燃料を用いるため騒音や振動が大きくなる傾向がある。
② 25kg未満の小型機であってもエンジン駆動タイプは存在する。
③ エンジン駆動の機体の操縦に関する技能証明の区分はモーター式の機体と異なる。

32 機体の整備・点検、保管に関する次の説明のうち、誤っているものを選びなさい。

① 特定飛行実施後には飛行日誌には日常点検記録や整備記録等を遅滞なく記載する。
② バッテリーは満充電状態で長期保管することで劣化を防止できる。
③ 飛行後は機体を安全な状態で保管し、不具合があれば修理を行う。

33 回転翼航空機（ヘリコプター）の特徴として、正しいものを選びなさい。

① 複数のローターを使用するマルチローター型に比べ、メインローター1組での揚力発生は効率が悪く、飛行時間は短くなる。
② テールローターでメインローターの反トルクを相殺しつつ、可変ピッチで姿勢および上下方向を制御する。
③ ローターの回転面が1軸固定式なので、左右移動はできない。

34 飛行機の運用上の特徴に関する説明で、誤っているものはどれか。

① 主翼が発生する揚力を利用するため、回転翼航空機に比べ長時間・長距離飛行が得意である。
② 離着陸には滑走路や旋回するための広いエリアを要することが多い。
③ 水平尾翼と垂直尾翼があれば容易にホバリング可能となる。

35 回転翼航空機（マルチローター）のホバリングに関して、誤っているものを選びなさい。

① 基本的には半数のローターを逆回転させることで反トルクを打ち消す構造になっている。
② ホバリング時は気流が効率よく循環するため、急上昇が最も省電力で行える。
③ ローター回転数を細かく調整することで姿勢・位置を制御できる。

36 フライトコントロールシステムの構成要素について、誤っているものはどれか。

① IMUは機体の姿勢や加速度を検出するセンサ群で、ジャイロや加速度計を含む。
② GNSS受信機は人工衛星からの信号をもとに機体の位置情報を得る。
③ レシーバー（受信機）は機体のバッテリー電圧を制御する装置である。

37 電波環境とマルチパス干渉に関する説明として、誤っているものはどれか。

① 山間部やビル街では電波の反射や屈折が多くなり、受信精度が悪化しやすい。
② 2.4GHz帯の電波は回折性が高く、障害物の裏側まで安定して届くためマルチパスがほぼ起こらない。
③ マルチパスの影響を軽減するため、地上局アンテナの高さや角度を調整する手法がある。

38 2.4GHz帯の送信機で混信やノイズを回避するために考慮すべき点として、最も正しいものはどれか。

① フレネルゾーンを意識し、アンテナをできるだけ高い位置に設置し、遮蔽物を避ける。
② 2.4GHz帯は常に安定しているため、周囲のWi-Fi環境を確認する必要はない。
③ 電波が弱いほど混信が起きにくいので送信出力は最低に設定して飛行する。


39 リチウムポリマーバッテリーに関する特性で誤っているものはどれか。

① 気温が低い環境では放電性能が低下し、飛行時間も短くなる場合がある。
② 長期間保管する場合、満充電（100%）にしておくと寿命が伸びる。
③ 過充電や過放電によりバッテリーが膨張や劣化して危険を伴う可能性がある。

40 補助者の配置と連携に関する運用上の留意点として、最も正しいものはどれか。

① 目視内飛行をする場合は、飛行条件に関わらず補助者は不要である。
② 補助者が複数いる場合、各自の責任範囲を定義し、情報伝達手順を事前に明確化する。
③ 補助者は操縦者の補助を行い、飛行空域の監視はしなくてもよい。

41 カテゴリーI又はカテゴリーⅡ飛行における飛行マニュアル作成義務に関し、誤っているものを選びなさい。

① 技能証明・機体認証を両方保有していても、カテゴリーⅡB飛行時には飛行マニュアルを作成し遵守する必要がある。
② カテゴリーⅡA飛行を行う場合は、技能証明・機体認証を保有していても国の許可・承認が必要である。
③ カテゴリーⅠ飛行でも必ず飛行マニュアルを国土交通省に提出する義務がある。


42 カテゴリーⅡA飛行とカテゴリーⅡB飛行の相違点に関する記述で誤っているものはどれか。

① カテゴリーⅡA飛行は危険物輸送や最大離陸重量25kg以上の機体による特定飛行など、一般的にカテゴリーIIB飛行よりリスクが高い飛行を含む。
② カテゴリーⅡB飛行は機体認証と技能証明を両方有していれば国土交通大臣の許可・承認なく飛行できる。
③ カテゴリーⅡB飛行では立入管理措置が不要になるため、第三者が経路下に入っても問題ない。

43 CRM（Crew Resource Management）の考え方を無人航空機運航に応用する場合、次のうち誤っているものを選びなさい。

① 役割分担を明確化し、操縦者・補助者・監視者などが相互に情報共有して意思決定を行う。
② 視野狭窄や思い込みを回避し、異なる視点からリスクを発見できる体制が望ましい。
③ パイロット単独の裁量が最優先で、補助者の意見は安全上考慮しなくてもよい。

44 地面効果に関する記述で、誤っているものはどれか。

① 地面に近いほど吹き下ろし気流が拡散されにくく、揚力が大きくなる。
② 地面付近で飛行させた際に、回転翼から発せられる吹きおろしの気流が地面付近で滞留し、揚力が増す現象のことをいう。
③ 機体を垂直効果させる時に、吹きおろした空気が再び吸い込まれ、回転翼の上下で空気の再循環が発生し急激に揚力を失う現象をいう。

45 ボルテックス・リング・ステートについて、誤っている説明を1つ選びなさい。

① 真下へ垂直降下するとローターの吐き出した気流を再び吸い込み、揚力が失われる場合がある。
② 降下中はある程度の水平速度を保ち、気流の再循環から機体を脱出させる手段が有効である。
③ 発生しても推力（スロットル）を増加させれば揚力が回復し、容易に脱出できる。

46 運航管理体制の構築に際して行うリスク評価の手順として、誤っているものを選びなさい。

① 飛行経路の障害物や気象情報を分析して危険要素を洗い出す。
② リスク評価後に飛行計画や緊急手順（非常時対処）を策定する。
③ リスク評価は初回飛行時だけ実施すればよく、同じ場所で繰り返す場合は省略できる。


47 無人航空機の運航におけるハザードとリスクについて、正しい説明はどれか。

① 事故等の発生事象のリスクは、予測される頻度（被害の発生確率）と結果の重大性（被害の大きさ）により計量する。
② 「ハザード」は無人航空機の運航の安全に影響を与える何らかの事象が発生する可能性をいう。
③ 「リスク」は事故等につながる可能性のある危険要素（潜在的なものを含む。）をいう。


48 無人航空機の飛行と気象に関する説明として、誤っているものを選びなさい。

① 安全のため気象条件を考慮した判断をする場合、降雨時、降雪時、霧の発生時や雷鳴が聞こえる時は飛行の延期や中止が望ましい。
② 山谷風は、昼間は冷えた空気が山から降りる山風が吹き、夜間は日射で暖められた空気が谷を這い上がる谷風が吹くものである。
③ 機体の運用可能な範囲内であっても、低温時や高温時には大きな影響を受けることが予想され、特に低温時は飛行可能時間が普段より短くなる可能性がある。


49 風速に関する説明で誤っているものを選びなさい。

① 一般的に風は上空で強く地表に近づくにつれて弱くなるが、その変化の度合いは地表の粗度や風速の大きさによって異なる。一般に地表の粗度が小さいほど、高さによる風速の変化は大きくなる。
② 風速の観測結果の表し方として、平均風速の最大値を最大風速、瞬間風速の最大値を最大瞬間風速という。
③ 風速はメートル毎秒（m/s）で表し、単に風速といった場合は、観測時の前10分間における平均風速を表す。

50 万一のトラブルに備えた緊急着陸地点の設定に関し、次のうち誤っているものはどれか。

① 事前に複数の候補地を用意しておき、いずれも第三者に危害を及ぼさない場所に設定する。
② 緊急着陸地点を設定すると、通常運航時の経路が制限されて飛行時間等の効率は悪くなる。
③ 天候急変や機体不調の際に、速やかに緊急着陸地点へ着陸して危険を回避する。

問題セット1解答・解説パート

【解答一覧】
問題番号 正答番号
1 ：②
2 ：③
3 ：③
4 ：③
5 ：③
6 ：③
7 ：②
8 ：②
9 ：②
10：②
11 ：③
12 ：②
13 ：②
14 ：①
15 ：①
16 ：③
17 ：②
18 ：②
19 ：③
20 ：②
21 ：③
22 ：③
23 ：③
24 ：②
25 ：①
26 ：①
27 ：③
28 ：②
29 ：①
30 ：③
31 ：③
32 ：②
33 ：②
34 ：③
35 ：②
36 ：③
37 ：②
38 ：①
39 ：②
40 ：②
41 ：③
42 ：③
43 ：③
44 ：③
45 ：③
46 ：③
47 ：①
48 ：②
49 ：①
50 ：②

【解答・解説】

[問題] 1 無人航空機の操縦者が事故を起こした場合の責任に関する記述として、最も正しいものはどれか。
① 無人航空機の事故による負傷者が出た場合でも、技能証明を取得していれば、刑事責任は免除される。
② 飛行中に発生するすべての事象に対し、操縦者は安全確保の最終責任を負う。
③ 民事責任は保険加入が義務化されていないため発生しない。

[正解] ②
[解説] 操縦者は、飛行を開始してから終了するまで、全てに責任を問われる。操縦者の最も基本的な責任は、飛行を安全に成し遂げることにある。
したがって、飛行の全体にわたって安全を確保するための対策を実施する必要があり、その責任は操縦者が負っていることを自覚すること。
2.1 操縦者の役割と責任

[問題] 2 飛行前の点検や準備に関する一般的な規定として、誤っているものはどれか。
① 操縦者の健康状態や睡眠不足も含めてチェックする。
② 機体やバッテリーの整備状況を都度確認し、補助者の連携方法も明確にしておく。
③ 特定飛行をした際は、飛行日誌の記入を飛行終了後に行えばよく、飛行の現場で日誌を携行する必要はない。

[正解] ③
[解説] 特定飛行を行う際には、飛行日誌の携行は義務となる。携行する日誌は紙、電子データ（PC、タブレット等）いずれも可能だが、提示を求められたときに速やかに提示できなければならない。
2.2. 安全な飛行の確保

[問題] 3 第三者との距離に関する説明について誤っているものを選びなさい。
① 第三者から30m未満での飛行は特定飛行として航空法上の承認が必要となる。
② 第三者が所有または管理する物件は「第三者の物件」に該当する。
③ 第三者がヘルメットや防護具を着用していれば30m以上の距離を保てない場合の飛行規制は適用されない。

[正解] ③
[解説] 第三者がヘルメットや防護服を着用している場合といった規定は設定されていない。第三者との距離は無人航空機との直線距離で表す。
3.1.2 (2) 2) c. 人又は物件との距離、4) a. 第三者及び第三者上空の定義

[問題] 4 「捜索又は救助のための特例」に関して、誤っているものはどれか。
① 国や地方公共団体が行う災害対応の緊急飛行は、捜索または救助のためのものとして特例の対象となり得る。
② 民間企業が独自判断で災害現場を撮影する場合は特例には該当しない。
③ 被災地の孤立地域等への医薬品、衛生用品、食料品、飲料水等の生活必需品の輸送は捜索又は救助と異なるので特例の対象とならない。

[正解] ③
[解説] 「捜索又は救助」とは、事故や災害の発生等に際して人命や財産に急迫した危難のおそれがある場合において、人命の危機又は財産の損傷を回避するための措置を指しており、当該措置をとることについて緊急性がある飛行については、本特例が適用されることとなる。
例えば、大規模災害発生時においては、多数の道路の寸断や集落の孤立が発生する可能性があることから、被災者の捜索又は救助に加え、被災地の孤立地域等への医薬品、衛生用品、食料品、飲料水等の生活必需品の輸送、危険を伴う箇所での調査・点検のほか、住民避難後の住宅やその地域の防犯対策のための無人航空機の飛行も含め、当該特例の対象となる。
運用ガイドラインhttps://www.mlit.go.jp/common/001110204.pdf
3.1.2 (2) 3) a. 捜索又は救助のための特例

[問題] 5 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（小型無人機等飛行禁止法）に関する次の記述のうち、誤っているものを選びなさい。
① 対象となる重要施設の敷地の周囲1,000mの上空で、規定に違反し小型無人機当の飛行を行った者は、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられる。
② 施設管理者の同意を得た場合や国または地方公共団体の業務で飛行する場合は手続き次第で可能となる。
③ 対象となる重要施設には、外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のために使用される会議場施設等があるが、国内要人のみが出席する行事会場等は含まれていない。

[正解] ③
[解説] 2026年7月に小型無人機等飛行禁止法が改正され、教則第5版よりその内容が反映された。イエロー・ゾーンは対象施設の周囲おおむね1,000mに拡大され、規定に違反して飛行させた場合は6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金となった。また、対象となる重要施設には外務大臣が指定する外国公館等だけでなく、「天皇又は内閣総理大臣の所在する施設であって、国内要人が出席する行事会場等」も追記された。③の「国内要人のみが出席する行事は含まない」の記述は誤りである。

3.2.1 小型無人機等飛行禁止法

[問題] 6 無人航空機の登録とリモートID機能に関する説明で誤っているものはどれか。
① 原則として重量100g以上の無人航空機は国への登録が必要となり、登録記号を表示しなければならない。
② 登録機体には原則としてリモートIDの搭載が義務付けられるが、長さ30m以内の十分な強度の紐等で係留する飛行では搭載義務が免除される。
③ 機体登録の有効期間は2年である。

[正解] ③
[解説] 機体登録の有効期間は3年である。事前登録によるリモートID免除機の場合、更新を忘れて再登録するとリモートIDが必要となるため、有効期限に注意が必要である。
3.1.2 (1) 無人航空機の登録

[問題] 7 緊急用務空域に関する説明で誤っているものを選びなさい。
① 国土交通省が設定し、公的機関の航空機が飛行する可能性がある空域で無人航空機飛行を原則禁止する。
② 緊急用務空域に該当している場合であっても、航空機側と無線で連絡が取れれば飛行できる。
③ 国土交通省のホームページなどで公開されるため、飛行前に該当の有無をチェックする必要がある。

[正解] ②
[解説] 緊急用務空域は国土交通省、防衛省、警察庁、都道府県警察又は地方公共団体の消防機関その他の関係機関の使用する航空機のうち捜索、救助その他の緊急用務を行う航空機の飛行の安全を確保するため、国土交通省が緊急用務を行う航空機が飛行する空域に指定するもので100g以上の無人航空機だけでなく、100g未満の模型航空機についても飛行が原則禁止される。
3.1.2 (2) 1) b. 緊急用務空域

[問題] 8 無人航空機と有人航空機の接近に関するルールについて誤っているものはどれか。
① 衝突又は接近のおそれがある場合、無人航空機側が速やかに地上へ降下させるなど回避措置をとる。
② 有人航空機が低空を飛行してきた場合であっても、事前に飛行計画を通報していれば無人航空機に回避義務はない。
③ 特定飛行実施の際はドローン情報基盤システムへの飛行計画通報は義務であり、特定飛行でなくとも飛行計画の通報を行うことは推奨されている。

[正解] ②
[解説] 航空機と無人航空機間で飛行の進路が交差し、又は接近する場合には、航空機の航行の安全を確保するためにも、無人航空機側が回避することが妥当であり、航空機は、無人航空機に対して進路権を有するとされている。事前に飛行計画を通報していた場合であってもこの原則は変わらないため②の説明は誤りである。
3.1.2 (3) 1) c. 航空機又は他の無人航空機との衝突防止

[問題] 9 アルコールや薬物の影響下での飛行に関する説明について正しいものを選びなさい。
① 多少の眠気を生じ集中力に多少の影響が出ることがわかっているものの、薬効はあまり強くない市販の薬品であれば摂取して飛行させることは問題ない。
② 少量のアルコール摂取であっても正常な飛行ができないおそれがある場合は飛行禁止となる。
③ アルコール飲料や薬物の使用でも医師の許可があれば航空法は免除される。

[正解] ②
[解説] 「アルコール又は薬物の影響下での飛行禁止」ではアルコール又は薬物の影響により当該無人航空機の正常な飛行ができないおそれがある間において飛行させないこと、とされている。「薬物」とは麻薬や覚せい剤等の規制薬物に限らず、医薬品も含まれる。
3.1.2 (3) 1) a. アルコール又は薬物の影響下での飛行禁止

[問題] 10 多人数が集まる催し上空の飛行に関する規制で、誤っているものはどれか。
① 飛行するには航空法上の承認が必要であり、安全確保措置（催し会場の立入管理など）を講じる義務がある。
② 大勢が集まる場所であっても、私有地であれば規制対象外で自由に飛行できる。
③ 風速制限や立入禁止区画の設定、主催者との事前調整など、特別な基準が設定されている。

[正解] ②
[解説] 私有地かどうかは判断基準でなく、特定の場所や日時に開催される多数の者が集まるものを指しており、該当するかどうかは催し場所上空において無人航空機が落下することにより地上等の人に危害を及ぼすことを防止するという趣旨に照らし、集合する者の人数や規模だけでなく、特定の場所や日時に開催されるかどうかによって総合的に判断される。
したがって私有地かどうかを判断基準にしている②は誤りである。
3.1.2 (2) 2) d. 催し場所上空

[問題] 11 無人航空機操縦者技能証明に関する説明で誤っているものはどれか。
① 学科試験、実地試験、身体検査に合格し、国土交通大臣に申請して技能証明書が交付される。
② 登録講習機関で実地講習を受け、修了審査に合格すれば該当する実地試験が免除される。
③ 学科試験のみ合格した場合であっても、一部のカテゴリーII飛行は手続き不要で行うことができる。

[正解] ③
[解説] 技能証明の取得には、学科試験、実地試験、身体検査のすべてに合格した上で技能証明の申請が必要となるので、学科試験のみの合格ではカテゴリーII飛行が手続き不要とはならない。
3.1.2 (5) 3) 技能証明の交付手続き

[問題] 12 飛行計画の通報に関する説明のうち、最も正しいものはどれか。
① 通報した計画から外れる飛行をした場合は直ちに技能証明の取り消しとなる。
② 原則として事前通報が必要だが、緊急等やむを得ない場合は事後通報も可能となる。
③ カテゴリーI飛行を実施する場合、安全のため飛行通報は義務である。

[正解] ②
[解説] カテゴリーI飛行については飛行計画の通報は義務ではなく、推奨となっており通報することが望ましい。したがって、通報が義務であるとする③は誤りである。
3.1.2 (3) 2) a. 飛行計画の通報等

[問題] 13 航空法令に違反した場合の罰則として、誤っているものはどれか。
① 登録番号を表示せず無人航空機を飛行させた場合、50万円以下の罰金が科される場合がある。
② 緊急用務空域を故意に飛行させた場合、2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される場合がある。
③ 事故発生時に負傷者を救護せず放置した場合は、より重い罰則（2年以下の懲役、100万円以下の罰金）が科される可能性がある。

[正解] ②
[解説] 緊急用務空域を故意に飛行させた場合、50万円以下の罰金が科される場合がある。一方、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金となるのは、「事故が発生した場合に飛行を中止し負傷者を救護するなどの危険を防止するための措置を講じなかったとき」であるので、②の説明は誤りである。
緊急用務空域は捜索・救助等を行う緊急のヘリコプター等が飛行するための空域であり、ここで故意に飛行させることは罰則だけでなく航空機に対して危険となることから避けなくてはいけない。
3.1.2 (3) 4) 罰則

[問題] 14 無人航空機の事故・重大インシデントに関して、誤っているものを選びなさい。
① 飛行中、機器の不具合等でなく、人為的な操縦ミスにより墜落した場合、人・物件への損害がない場合であっても重大インシデントに該当する。
② 無人航空機が飛行中に制御不能となった場合は、重大インシデントに該当する。
③ 無人航空機により第三者の物件を損壊した場合は、損壊の程度によらず事故に該当し、報告義務がある。

[正解] ①
[解説] 無人航空機の事故又は重大インシデントに該当する事態が発生した場合は、当該事故又は重大インシデントが発生した日時及び場所等の必要事項を国土交通大臣に報告しなければならない。
重大インシデントに該当する事態として「無人航空機の制御が不能となった事態」が挙げられるが、これは単なる操縦ミスは含まないため①の説明は誤りである。②、③は事故又は重大インシデントに関する正しい説明である。
※ 事故重大インシデントの具体的な事例等は航空局資料で参照可能である。https://www.mlit.go.jp/common/001623401.pdf

3.1.2 (3) 1) f. 事故等の場合の措置

[問題] 15 航空法以外で無人航空機の飛行が制限される場合について、誤っているものはどれか。
① 航空法に基づく許可・承認を得ていれば、地方条例による飛行制限は適用されない。
② 地方公共団体の公園条例などで飛行禁止や使用許可制を課している場合があるため、それぞれの規制に対して許可を得た上で飛行が可能となる。
③ 警備上の観点等から警察などの関係省庁等の要請に基づき、国土交通省が無人航空機の飛行自粛を要請することがある。

[正解] ①
[解説] 航空法、条例、小型無人機等飛行禁止法といった様々な法律においてどちらが上位という考え方ではなく、それぞれの法律で規制されている内容に沿って必要な許可・承認、同意等を取得した上で飛行を実施する必要がある。
3.2.3 その他の法令等、3.2.4 飛行自粛要請空域

[問題] 16 小型無人機等飛行禁止法の対象となる施設の具体例について正しいものを選びなさい。
① 国の重要な施設等である対象政党事務所
② 防衛関係施設である在日米軍施設
③ 重要なエネルギー施設である火力発電所

[正解] ③
[解説] 対象施設には、①国の重要な施設、②外国公館等（外務大臣指定）、③防衛関係施設（防衛大臣指定）、④空港（国土交通大臣指定）、⑤原子力事業所（国家公安委員会指定）がある。対象政党事務所は①に含まれ、在日米軍施設は③に含まれるが、火力発電所⑤には含まれず、これは原子力発電所が該当するため誤りである。
3.2.1 小型無人機等飛行禁止法

[問題] 17 技能証明の資格要件について、技能証明試験に合格した者であっても技能証明を拒否又は保留することができる者で誤っているものを選びなさい。
① てんかんや認知症等の無人航空機の飛行に支障を及ぼすおそれがある病気にかかっている者
② 技能証明の更新を怠って失効している者
③ 無人航空機の飛行に当たり非行又は重大な過失があった者

[正解] ②
[解説] 技能証明試験に合格している場合であっても、無人航空機の飛行に支障を及ぼすおそれがある疾病を有する者や、無人航空機の飛行に当たり故意又は重大な過失があった者、アルコールや大麻、覚せい剤等の中毒者、航空法等に違反する行為をした者については、技能証明を拒否又は保留することができる。一方、技能証明の更新を怠ったことにより失効している者は、拒否又は保留の対象とはならない。したがって、誤っている説明は②である。なお、技能証明の更新は有効期間満了日6月前から1月前までの間に申請しなければならないため要注意。
3.1.2 (5) 2) 技能証明の資格要件、3.1.2 (5) 5) 技能証明の取消し等

[問題] 18 機体認証を受けた無人航空機を飛行させる者が遵守する必要がある運航ルールについて誤っているものを選びなさい。
① 機体認証を受けた無人航空機の使用者は、必要な整備をすることにより、当該無人航空機を安全基準に適合するように維持しなければならない。
② 使用の条件として指定した限界事項等は機体認証書として交付することとしている。
③ 機体認証を行う場合は、無人航空機飛行規程に定めた無人航空機の安全性を確保するための限界事項等（最大離陸重量、飛行可能高度、飛行可能速度等）を使用の条件として指定する。

[正解] ②
[解説] 無人航空機の機体認証を行う場合には、無人航空機飛行規程に定められた最大離陸重量、飛行可能高度、飛行可能速度等の限界事項を「使用の条件」として指定し、使用条件等指定書として交付することとされている。機体認証書自体にこれらの限界事項を記載して交付するものではない。
機体認証を受けた無人航空機を飛行させる者は、当該使用の条件の範囲内で特定飛行を行わなければならない。
したがって、使用の条件として指定した限界事項等が機体認証書として交付されるとする2の説明は誤りである。
3.1.2 (3) 3) 機体認証を受けた無人航空機を飛行させる者が遵守する必要がある運航ルール

[問題] 19 航空機又は他の無人航空機との衝突防止についての説明で正しいものを選びなさい。
① 飛行前において、航行中の航空機を確認した場合には、当該航空機の進路、高度をよく確認した上で安全な高度を保って飛行させる。
② 飛行前において、飛行中の他の無人航空機を確認した場合には、飛行経路を十分に注視した上で飛行を開始する。
③ 飛行中の他の無人航空機を確認した場合には、当該無人航空機との間に安全な間隔を確保して飛行させ、接近又は衝突のおそれがあると認められる場合には地上に降下させるなど適切な措置を取るとともに、飛行日時、飛行経路、飛行高度等について、他の無人航空機を飛行させる者と調整を行う。

[正解] ③
[解説] 飛行前において航行中の航空機を確認した場合には、衝突防止の観点から当該飛行を行わないことが原則とされている。
同じく飛行前において他の無人航空機を確認した場合は、飛行日時、飛行経路、飛行高度等について、他の無人航空機を飛行させる者と調整を行う必要がある。
また、飛行中に他の無人航空機を確認した場合には、当該無人航空機との間に安全な間隔を確保し、接近又は衝突のおそれがある場合には降下等の回避行動を取るとともに、飛行日時、飛行経路及び飛行高度について、他の無人航空機を飛行させる者と調整を行う必要がある。したがって、正しい説明は③である。
3.1.2 (3) 1) c. 航空機又は他の無人航空機との衝突防止

[問題] 20 小型無人機等飛行禁止法についての説明で誤っているものを選びなさい。
① 対象となる機体には小型無人機に加え、当該機器を用いて人が飛行することができる特定航空用機器がある。
② 国が指定する重要施設及びその周囲おおむね150mの周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止する。
③ 特定航空用機器の具体例として気球、ハンググライダー及びパラグライダー等が該当する。

[正解] ②
[解説] 小型無人機等飛行禁止法では、国会議事堂や原子力施設等の重要施設の敷地上空に加え、その周囲おおむね1,000mの周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止している。また、外国要人の来日に際しては、警備の必要性から一時的に指定される施設等も対象に含まれる。したがって、周囲おおむね150mとしている②の説明は誤りである。
3.2.1 小型無人機等飛行禁止法

[問題] 21 カテゴリーI飛行を行う場合に法令上必須となる手続きについて誤っているものを選びなさい。
① 機体登録および登録記号の機体への表示をすること。（離着陸場所管理団体の届出等一部の特例を除く）
② 特例を除く場合においてリモートID機能の装備。
③ ドローン情報基盤システムによる飛行計画の共有。

[正解] ③
[解説] カテゴリーI飛行において飛行計画の通報は義務ではなく推奨とされているため③は誤り。
3.1.1(2) 1) 無人航空機の登録、3) 無人航空機の飛行形態の分類　ほか

[問題] 22 事故や重大インシデントが発生した場合の対処として、誤っているものはどれか。
① 操縦者は直ちに飛行を中止し、負傷者がいる場合は救護活動や通報など危険防止措置をとる。
② 事故後にフライトログを保存し、原因究明と再発防止策を検討する。
③ 無人航空機により人を負傷させた場合は、負傷の程度を問わず「事故」扱いとして国土交通省への報告が必要となる。

[正解] ③
[解説] 航空法における無人航空機による人の負傷については、「重傷以上の死傷」の場合は「事故」、「重傷に至らない負傷」の場合は「重大インシデント」として扱われる。いずれにおいても国土交通省へは報告が必要となる。
3.1.2(3) f. 事故等の場合の措置

[問題] 23 カテゴリーII飛行において、飛行経路下への第三者の侵入が確認された場合、誤っている対応を選びなさい。
① 即座にホバリング・回避・着陸など安全措置を取り、第三者との距離を確保する。
② 補助者が口頭警告等により立ち入りを制限する安全確保する。
③ 当初計画の飛行経路・計画に基づいて引き続き安全に注意して飛行を継続する。

[正解] ③
[解説] 飛行経路下に第三者が侵入した時点で当初の前提条件である立入管理が崩れたことになる。この状態で当初の計画通りの継続飛行は事故につながるおそれがあるため、飛行の中断、状況の再評価、安全確保が確認できた後に再開する、といった対応が必要と考えられる。
カテゴリーII飛行の飛行計画は第三者の立入りがない状態を前提としているため、飛行経路下に第三者が進入した時点で立入管理措置が成立しておらず、その状態での飛行は計画通りとはいえない。
3.1.2（2）4）b. 立入管理措置

[問題] 24 規制対象となる飛行の空域及び方法の例外について誤っているものを選びなさい。
① 航空法施行規則第236条の82第1項第2号の要件を満たす場合は、危険物輸送及び物件投下を伴う農薬散布飛行の承認手続きが不要となる。
② 十分な強度を有する30m以下の紐等で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理措置等の措置を講じて飛行させる場合は、すべてのカテゴリーII飛行について、国への申請を不要とすることができる。
③ 高度150m以上の空域であっても、構造物から30m以内の空域については、高度150m以上の飛行禁止空域から除外されている。

[正解] ②
[解説] ①は教則第5版で追記された、農薬散布の一部緩和措置で正しい。十分な強度を有する30m以下の紐等で係留した場合は、人口集中地区、夜間飛行、目視外飛行、第三者から30m未満の飛行及び物件投下に係る手続きが不要になるが、その他の規制（空港周辺、緊急用務空域、催し場所上空、危険物輸送等）については手続きが必要である。③については高度150m以上の空域であっても構想の構造物周辺は航空機の飛行が想定されないことから、当該構造物から30m以内の空域については150m以上の飛行禁止空域から除外されている。よってカテゴリーII飛行すべての申請が不要としている②誤りである。

3.1.2 (2) 3) d. 農薬散布等の例外、3.1.2 (2) 3) b. 高度150メートル以上の空域の例外、3.1.2 (2) 3) c. 十分な強度を有する紐等で係留した場合の例外

[問題] 25 航空機の運航ルール等についての説明で誤っているものを選びなさい。
① 航空機の操縦者は、有視界飛行方式（VFR）の場合に限り、視界の悪い気象状態を除き、他の航空機その他の物件と衝突しないように見張りをすることが義務付けられている。
② 航空機の機長は、出発前に運航に必要な準備が整っていることを確認することが求められており、その一環として国土交通大臣から提供される航空情報を確認することが義務づけられている。
③ 無人航空機は、高度150m以上又は空港周辺の空域の飛行は原則禁止されているが、これは航空機が主に飛行する空域との分離を図ることにより、安全を確保するためである。

[正解] ①
[解説] 計器飛行方式（IFR）においても、視界の悪い気象状態にある場合を除き他の航空機その他の物件と衝突しないように見張りを行う義務があるが、航空機は飛行速度が高く無人航空機は小型であるため、航空機側から無人航空機の機体を視認して回避することは困難である。
3.1.1(3) 4) 航空機の操縦者による見張り義務

[問題] 26 最大離陸重量25kg以上の大型飛行機型無人航空機について、正しい説明はどれか。
① 機体の慣性力が大きく、上昇・下降や旋回など加減速時に広い空間と時間が必要になる。
② 重量が大きいことから小型機よりも風に煽られやすいので、安定性が低い。
③ 離着陸に必要な滑走距離は小型機より短くなる。

[正解] ①
[解説] 一般的に、質量が大きい機体ほど風に対する影響は相対的に小さくなり、小型機のほうが風に流されやすくなる。また、大型機は機体の慣性力が大きいことから、増速・減速・上昇・降下などに要する時間と距離が長くなり、結果として離着陸に必要な滑走路は長くなる。
4.1.2. (2) 大型機（最大離陸重量25kg以上）の特徴

[問題] 27 飛行機の滑空特性に関する記述で誤っているものを選びなさい。
① エンジン停止しても一定の揚抗比があれば滑空できる。
② 高い揚抗比ほど水平移動距離を稼げる。
③ 重量が大きいほうが滑空角は必ず浅くなる。

[正解] ③
[解説] 滑空角は基本的に揚抗比で決まる。重量が増えた場合、必要速度が上がる場合があるが、重いほど滑空角が浅くなるという必然性はない。ただし、重量が増えると最良滑空比を得るための速度が高くなる傾向がある。
4.1.2 (1) 機体の特徴

[問題] 28 夜間飛行と昼間（日中）飛行の違いと機体に必要な装備について誤っている説明を選びなさい。
① 機体に搭載されたビジョンセンサーが夜間に対応していない場合は、衝突回避・姿勢安定などの安全機能が使用できない可能性があることに注意が必要である。
② 夜間飛行のための装備として機体の姿勢及び方向が正確に視認できる灯火を有することが求められるが、操縦装置で機体の位置、高度、速度等の情報が把握できれば必ずしも必要ではない。
③ 日没から日出までの間を夜間といい、日没及び日出時刻は地域による時刻で決まることから、これを事前に確認する必要がある。

[正解] ②
[解説] 夜間飛行のための必須装備として、無人航空機の姿勢及び方向が正確に視認できる灯火を有することが求められる。ただし、無人航空機の飛行範囲が照明等により十分に照らされている場合は、この限りではない。
夜間飛行においては、機体の位置、高度、速度等の情報が把握できる操縦装置を使用することが望ましいとされているが、これらを装備していても、機体に必要な灯火の代替とはならない点に注意が必要である。
4.2.1 (2) 夜間飛行のために必要な装備

[問題] 29 磁気キャリブレーションの目的として最も正しいものはどれか。
① 地磁気センサを校正し、機体の方位が正しく認識できるようにする。
② GNSS衛星との通信を暗号化してセキュリティを高める。
③ バッテリーの充電効率を向上させる。

[正解] ①
[解説] 飛行前にその場所の地磁気を検出して方位を取得し、GNSS機能やメインコントローラーに認識させることを磁気キャリブレーションという。磁気キャリブレーションが正しく行われていないと、機体が操縦者の意図しない方向へ飛行する可能性がある。飛行させる場所により地磁気の方向は異なるので、磁気キャリブレーションを行うことが重要である。
4.5.2 磁気方位

[問題] 30 農薬散布用の無人航空機を飛行させる場合に関する説明で、誤っているものはどれか。
① 意図しない投下を防ぐ構造が求められる。
② 投下時の重心変化に応じた操縦制御が必要になる。
③ 物件とは個体の物を指し液体は含まないことから農薬散布は物件投下として扱われない。

[正解] ③
[解説] 航空法における無人航空機の物件投下においては個体及び液体が含まれるため、液体の農薬を散布する場合であっても物件投下に該当する。
したがって液体は含まないとする③の説明は誤りである。
4.4.5 物件投下のために装備される機器

[問題] 31 エンジン駆動機の一般的特徴として、誤っているものはどれか。 ① ガソリンや混合燃料を用いるため騒音や振動が大きくなる傾向がある。
② 25kg未満の小型機であってもエンジン駆動タイプは存在する。
③ エンジン駆動の機体の操縦に関する技能証明の区分はモーター式の機体と異なる。

[正解] ③
[解説] 内燃機関を使用するエンジン機はモーター式に比べ騒音・振動が大きくなりやすい。25kg未満の小型機であってもエンジン機は存在する。現行の技能証明制度では動力方式による資格の区分はないため、エンジン式とモーター式で技能証明区分が異なるという③の説明は誤りである。
4.4.4 (1) 機体の動力源

[問題] 32 機体の整備・点検、保管に関する次の説明のうち、誤っているものを選びなさい。
① 特定飛行実施後には飛行日誌には日常点検記録や整備記録等を遅滞なく記載する。
② バッテリーは満充電状態で長期保管することで劣化を防止できる。
③ 飛行後は機体を安全な状態で保管し、不具合があれば修理を行う。

[正解] ②
[解説] リチウム系バッテリーは満充電状態での長期保管は劣化（電極劣化、内部ガス発生、膨張のリスクが高まる）を早めるため②の説明は誤りである。一般に長期保管時は50～60%程度の充電状態が適しているとされる。
4.6.1 電動機における整備・点検・保管・交換・廃棄、 5.1.2 (1) 安全運航のためのプロセスと点検項目

[問題] 33 回転翼航空機（ヘリコプター）の特徴として、正しいものを選びなさい。
① 複数のローターを使用するマルチローター型に比べ、メインローター1組での揚力発生は効率が悪く、飛行時間は短くなる。
② テールローターでメインローターの反トルクを相殺しつつ、可変ピッチで姿勢および上下方向を制御する。
③ ローターの回転面が1軸固定式なので、左右移動はできない。

[正解] ②
[解説] ヘリコプターのメインローターはスワッシュプレートによる可変ピッチ機構を有しており、これにより機体のピッチ、ロールの姿勢制御を行うので、前後左右の移動が可能である。
例としてヘリコプターが前進する場合を考える。可変ピッチ機構により、メインローターのピッチは一回転する間に周期的に変化させることができる。
前進する場合、メインローターが一回転する間、前方の半円部分ではローターピッチ角を下げて推力を抑え、後方の半円部分ではローターピッチ角を上げて推力を強める。この推力分布の差により、ローター全体の回転面が前方に傾く。これにより機体は前進する。
メインローター反トルクとテールローターの推力の関係は添付図の通り。
4.1.3 回転翼航空機（ヘリコプター）

[問題] 34 飛行機の運用上の特徴に関する説明で、誤っているものはどれか。
① 主翼が発生する揚力を利用するため、回転翼航空機に比べ長時間・長距離飛行が得意である。
② 離着陸には滑走路や旋回するための広いエリアを要することが多い。
③ 水平尾翼と垂直尾翼があれば容易にホバリング可能となる。

[正解] ③
[解説] 飛行機型は基本的に前進しながら主翼で揚力を得て飛行する構造であり、水平尾翼や垂直尾翼は姿勢や方向の安定を目的としたものである。そのため、これらを備えていても容易にホバリングが可能とはいえない。
4.1.1 無人航空機の種類と特徴 4.1.2 飛行機

[問題] 35 回転翼航空機（マルチローター）のホバリングに関して、誤っているものを選びなさい。
① 基本的には半数のローターを逆回転させることで反トルクを打ち消す構造になっている。
② ホバリング時は気流が効率よく循環するため、急上昇が最も省電力で行える。
③ ローター回転数を細かく調整することで姿勢・位置を制御できる。

[正解] ②
[解説] 急上昇は大きな推力が必要となり、モーター電流が増えて消費電力・バッテリー負荷が大きくなるため、省電力とはいえない。急上昇が省電力とする②の説明は誤りである。
4.1.4 回転翼航空機（マルチローター）

[問題] 36 フライトコントロールシステムの構成要素について、誤っているものはどれか。
① IMUは機体の姿勢や加速度を検出するセンサ群で、ジャイロや加速度計を含む。
② GNSS受信機は人工衛星からの信号をもとに機体の位置情報を得る。
③ レシーバー（受信機）は機体のバッテリー電圧を制御する装置である。

[正解] ③
[解説] レシーバーは操縦装置（送信機）からの信号を受信し、フライトコントローラに伝える装置である。電源の電圧の制御とは無関係であるため③は誤りである。
4.4.1 フライトコントロールシステム

[問題] 37 電波環境とマルチパス干渉に関する説明として、誤っているものはどれか。
① 山間部やビル街では電波の反射や屈折が多くなり、受信精度が悪化しやすい。
② 2.4GHz帯の電波は回折性が高く、障害物の裏側まで安定して届くためマルチパスがほぼ起こらない。
③ マルチパスの影響を軽減するため、地上局アンテナの高さや角度を調整する手法がある。

[正解] ②
[解説] 2.4GHz帯は回折しにくく直進性が高いため、障害物の影響を受けやすい。障害物が多い環境では反射しやすく、マルチパスが発生し得る。したがって、2.4GHz帯が回折しやすくマルチパスが起こらないとする②は誤りである。
4.5.1 電波

[問題] 38 2.4GHz帯の送信機で混信やノイズを回避するために考慮すべき点として、最も正しいものはどれか。
① フレネルゾーンを意識し、アンテナをできるだけ高い位置に設置し、遮蔽物を避ける。
② 2.4GHz帯は常に安定しているため、周囲のWi-Fi環境を確認する必要はない。
③ 電波が弱いほど混信が起きにくいので送信出力は最低に設定して飛行する。

[正解] ①
[解説] 2.4GHz帯はWi-Fi、Bluetoothほか混雑しやすい周波数帯である。また、出力を下げ過ぎると十分に通信できなくなる恐れがある。
4.5.1 電波

[問題] 39 リチウムポリマーバッテリーに関する特性で誤っているものはどれか。
① 気温が低い環境では放電性能が低下し、飛行時間も短くなる場合がある。
② 長期間保管する場合、満充電（100%）にしておくと寿命が伸びる。
③ 過充電や過放電によりバッテリーが膨張や劣化して危険を伴う可能性がある。

[正解] ②
[解説] 低温下では電圧降下が起きやすく、飛行時間が短くなる。満充電での長期保管は劣化を進める。50～60%程度が保管に適している。過充電、過放電はバッテリーの膨張・劣化等につながる。
4.4.4 (2) バッテリーの種類と特徴

[問題] 40 補助者の配置と連携に関する運用上の留意点として、最も正しいものはどれか。
① 目視内飛行をする場合は、飛行条件に関わらず補助者は不要である。
② 補助者が複数いる場合、各自の責任範囲を定義し、情報伝達手順を事前に明確化する。
③ 補助者は操縦者の補助を行い、飛行空域の監視はしなくてもよい。

[正解] ②
[解説] 目視内の飛行であっても第三者の接近、障害物の回避、催し場所上空での安全確保等補助者の配置が有効、または求められる場合がある。補助者の配置にあたっては誰がどの範囲を監視するか、何をどのように伝達するか、用語や合図はどうするかといったことを明確化することが重要となる。補助者の主な役割のとしては飛行空域周辺の第三者、障害物の監視がある。
5.4.2 安全な運航のための補助者の必要性、役割及び配置

[問題] 41 カテゴリーI又はカテゴリーⅡ飛行における飛行マニュアル作成義務に関し、誤っているものを選びなさい。
① 技能証明・機体認証を両方保有していても、カテゴリーⅡB飛行時には飛行マニュアルを作成し遵守する必要がある。
② カテゴリーⅡA飛行を行う場合は、技能証明・機体認証を保有していても国の許可・承認が必要である。
③ カテゴリーⅠ飛行でも必ず飛行マニュアルを国土交通省に提出する義務がある。

[正解] ③
[解説] 特定飛行に該当しないカテゴリーⅠ飛行では、飛行マニュアルを国土交通省に提出する義務はない。したがって、必ず飛行マニュアルを提出する義務があるとする③の説明は誤りである。なお、技能証明および機体認証を有する場合には、カテゴリーⅡB飛行における許可・承認申請が一部不要となるが、この場合であっても、飛行マニュアル等の必要書類を作成し、これを遵守する義務があることに注意が必要である。
※ カテゴリーI飛行であっても標準マニュアルに記載されている安全体制や訓練内容を参考にした運用が望ましい。
5.1.3 飛行申請

[問題] 42 カテゴリーⅡA飛行とカテゴリーⅡB飛行の相違点に関する記述で、誤っているものはどれか。
① カテゴリーⅡA飛行は危険物輸送や最大離陸重量25kg以上の機体による特定飛行など、一般的にカテゴリーII飛行よりリスクが高い飛行を含む。
② カテゴリーⅡB飛行は機体認証と技能証明を両方有していれば国土交通大臣の許可・承認なく飛行できる。
③ カテゴリーⅡB飛行では立入管理措置が不要になるため、第三者が経路下に入っても問題ない。

[正解] ③
[解説] カテゴリーII飛行は立入管理措置を講じることが前提となっている。IIA、IIBいずれであっても飛行経路下とその落下範囲に第三者を入れないことは共通している。その上でよりリスクが高いと考えられるIIA飛行については、技能証明と機体認証を有している場合であっても国の許可・承認が必要となることに注意が必要である。

5.1.3 飛行申請

[問題] 43 CRM（Crew Resource Management）の考え方を無人航空機運航に応用する場合、次のうち誤っているものを選びなさい。
① 役割分担を明確化し、操縦者・補助者・監視者などが相互に情報共有して意思決定を行う。
② 視野狭窄や思い込みを回避し、異なる視点からリスクを発見できる体制が望ましい。
③ パイロット単独の裁量が最優先で、補助者の意見は安全上考慮しなくてもよい。

[正解] ③
[解説] CRMでは運航において操縦者、補助者、監視者等のそれぞれが情報を提供しチームとして判断することが重要である。単独での裁量を優先する考えはCRMとは反対になる。
5.4.1 CRM (Crew Resource Management)

[問題] 44 地面効果に関する記述で、誤っているものはどれか。
① 地面に近いほど吹き下ろし気流が拡散されにくく、揚力が大きくなる。
② 地面付近で飛行させた際に、回転翼から発せられる吹きおろしの気流が地面付近で滞留し、揚力が増す現象のことをいう。
③ 機体を垂直効果させる時に、吹きおろした空気が再び吸い込まれ、回転翼の上下で空気の再循環が発生し急激に揚力を失う現象をいう。

[正解] ③
[解説] 機体を垂直降下させる時に、吹きおろした空気が再び吸い込まれ、回転翼の上下で空気の再循環が発生し急激に揚力を失う現象は「ボルテックス・リング・ステート」、地面効果は機体が地面や水面に近づいたときに、揚力が増し、必要推力が一時的に小さくなる現象であり、③はボルテックス・リング・ステートの説明となっているため誤りである。
4.1.4 回転翼航空機（マルチローター）、5.2.1 (1) 7) GNSSを使用しない着陸

[問題] 45 ボルテックス・リング・ステートについて、誤っている説明を1つ選びなさい。
① 真下へ垂直降下するとローターの吐き出した気流を再び吸い込み、揚力が失われる場合がある。
② 降下中はある程度の水平速度を保ち、気流の再循環から機体を脱出させる手段が有効である。
③ 発生しても推力（スロットル）を増加させれば揚力が回復し、容易に脱出できる。

[正解] ③
[解説] ボルテックス・リング・ステートは機体を垂直降下させる時に吹きおろした空気が再び吸い込まれ、回転翼の上下で空気の再循環が発生し急激に揚力を失う現象である。回復には推力を闇雲に増加させるのではなく、前後・左右への水平移動等により再循環している気流から離脱する必要がある。
5.2.1 (1) 3) 降下

[問題] 46 運航管理体制の構築に際して行うリスク評価の手順として、誤っているものを選びなさい。
① 飛行経路の障害物や気象情報を分析して危険要素を洗い出す。
② リスク評価後に飛行計画や緊急手順（非常時対処）を策定する。
③ リスク評価は初回飛行時だけ実施すればよく、同じ場所で繰り返す場合は省略できる。

[正解] ③
[解説] リスクは時間と状況で変化する。（気象条件、人・車両の動線、周辺の工事や環境変化等）。同一の場所であっても飛行ごとに再評価が必要となる。特に定期的な業務であっても、気象や周辺状況の変化を踏まえた再確認が重要である。
6.1.5 無人航空機の運航リスクの評価

[問題] 47 無人航空機の運航におけるハザードとリスクについて、正しい説明はどれか。
① 事故等の発生事象のリスクは、予測される頻度（被害の発生確率）と結果の重大性（被害の大きさ）により計量する。
② 「ハザード」は無人航空機の運航の安全に影響を与える何らかの事象が発生する可能性をいう。
③ 「リスク」は事故等につながる可能性のある危険要素（潜在的なものを含む。）をいう。

[正解] ①
[解説] リスクは発生頻度（確率）と結果の重大性（影響度）の組み合わせで評価・計量される。ハザードは事故や被害を引き起こし得る危険要因である。リスクとハザードの定義が逆になっている。
6.1.4 無人航空機の運航におけるハザードとリスク

[問題] 48 無人航空機の飛行と気象に関する説明として、誤っているものを選びなさい。
① 安全のため気象条件を考慮した判断をする場合、降雨時、降雪時、霧の発生時や雷鳴が聞こえる時は飛行の延期や中止が望ましい。
② 山谷風は、昼間は冷えた空気が山から降りる山風が吹き、夜間は日射で暖められた空気が谷を這い上がる谷風が吹くものである。
③ 機体の運用可能な範囲内であっても、低温時や高温時には大きな影響を受けることが予想され、特に低温時は飛行可能時間が普段より短くなる可能性がある。

[正解] ②
[解説] 山谷風は、「昼：谷風（谷→山）、夜：山風（山→谷）」の方向に吹く。昼間は日射で暖められた空気が上昇し、谷から山へ吹く谷風、夜間は山肌が冷え、冷たい空気が下降し山から谷へ吹く山風が発生する。低温時はバッテリー内部抵抗の増大・電圧降下、高温時は加熱・出力制限等のリスクがある。 6.2.2 気象の影響

[問題] 49 風速に関する説明で誤っているものを選びなさい。
① 一般的に風は上空で強く地表に近づくにつれて弱くなるが、その変化の度合いは地表の粗度や風速の大きさによって異なる。一般に地表の粗度が小さいほど、高さによる風速の変化は大きくなる。
② 風速の観測結果の表し方として、平均風速の最大値を最大風速、瞬間風速の最大値を最大瞬間風速という。
③ 風速はメートル毎秒（m/s）で表し、単に風速といった場合は、観測時の前10分間における平均風速を表す。

[正解] ①
[解説] 一般に風速は上空ほど強く、地表付近では地面との摩擦の影響により弱くなる。この風速の鉛直分布は地表の粗度に大きく左右され、建物や樹木などが多い粗度の大きい地表ほど、地表面で風速が大きく減少するため、高さによる風速の変化は大きくなる。したがって、地表の粗度が小さいほど高さによる風速の変化が大きくなるとする①の説明は誤りである。
6.2.2 (1) 安全な飛行のために知っておくべき気象現象

[問題] 50 万一のトラブルに備えた緊急着陸地点の設定に関し、次のうち誤っているものはどれか。
① 事前に複数の候補地を用意しておき、いずれも第三者に危害を及ぼさない場所に設定する。
② 緊急着陸地点を設定すると、通常運航時の経路が制限されて飛行時間等の効率は悪くなる。
③ 天候急変や機体不調の際に、速やかに緊急着陸地点へ着陸して危険を回避する。

[正解] ②
[解説] 緊急着陸地点の設定は安全対策の事前準備であり、通常運航の経路や飛行効率を必ずしも直接的に制限するものではない。現地調査に基づき適切に設定することで、異常時の即応性が高まり、総合的な運航安全性が向上するといえる。
6.1.2 飛行計画